#215 日本のスポーツ政策の良いところ (9)

“日本のスポーツ政策の良いところ”を探す旅～その8～

Terry がユニークだと感じた“スポーツ大会拠点づくり推進事業”についてです。……ただし、同事業への賛否は分かれているようです。

同事業の実施要綱（H.16.9.5　※H.21.12.4改正）を確認したところ、正式名称が「スポーツ拠点づくり推進事業」ということが判明しました。その趣旨は以下の通りです。

「小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村（東京都２３特別区を含む。以下同じ。）及びスポーツ団体の取組みを支援することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ毎の拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するものとする。」（要綱より）

Terry なりに要約すると、「全国各地に小・中・高校生が憧れ目標とする“甲子園的”なスポーツ大会を増やし、地域に根付かせようとする（地域再生にも資する）施策」ということになりますでしょうか。

総務省所管の“財団法人地域活性化センター”が総務省及び文部科学省との連携のもと同事業を“地域づくり助成等支援事業（スポーツによる地域振興助成事業費）”として実施しています。同センターが事務局を務める「スポーツ拠点づくり推進委員会」が年1回程度選考を行い、同センターにより「承認スポーツ大会」へ助成金が交付されます。平成17年度から選考・助成がスタートし、初年度は上限1,000万円、2年目以降は上限500万円が原則10年間助成されるようです。これまで計65大会が選定されています。平成23年度は募集されないようです。

助成金の主たる原資は「宝くじの収益（日本宝くじ協会助成金）」です。同助成金収入の平成22年度補正後予算額は2億4,200万円でしたが、平成23年度予算は約3,725万円と大幅に減っていました。参考までに、平成22年度は「スポーツによる地域振興助成事業費」として、約3億1,693万円が支出されていました。

平成16年5月の小泉元総理の指示を受けて始まった事業のようですが、その経緯の詳細については省略します。（つづく）