今日は、カナダの「政策立案の迅速さ」について Terry の思うところを書きます。
両国（日本－カナダ）ともに行政機関における政策立案のされ方には様々なパターンがありますので、一概に比較することはできないですし、客観的・合理的な比較ではありませんので、気楽にお読みください。
例えば、カナダには連邦レベルの「児童フィットネス税額控除（Children's Fitness Tax Credit）」という制度があります。“子供をスポーツなどの運動プログラムに参加させた際の費用のうち、その親が年間500カナダドルまで所得税控除申請できる”という制度で2007年から導入されたものです。詳細は文科省の報告書あるいは論文? で…
カナダは国家的課題の一つに「Inactivity Crisis」を抱えています。そして、子供に対するそれが特に重要視されています。……理由は書くまでもありませんが……そこで、SMGを中心とした民間レベルからの要望もあってこの制度が導入されました。ところが、期待通りの成果（効果）が上がっていないようです。（高所得と低所得の家庭のどちらにおいても子供の運動参加が向上しなかった！）
すると、この問題を解決するための州独自の税額控除制度が迅速（オンタリオ州：2010年）に導入されたのです。もちろん、連邦レベルにおいても、この制度を分かりやすくするなどの工夫等をしているようです。
長期的なビジョンをもった政策も必要ですし、時宜を得た政策も必要だと思います！
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