IOCによる世論調査について
2020年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、2020五輪）の開催都市の決定に際して、3都市の世論（支持率）の高低がどの程度の影響力をもつのかは分かりませんが、3都市の招致委員会から公表される支持率とは別にIOCにより実施される世論調査があります。…そこで、後者について気になりましたので少々調べてみました。
IOCによる調査（poll）は、イギリスに本社を置くスポーツ関連の市場調査等を専門分野とする民間調査会社の「IFM Sports Marketing Surveys（IFM SMS）」社に委託されて実施されています。IFM SMS社は、2013年中に「RSMG Insights holding group」傘下の「REPUCOM」社として社名変更（商標変更）される予定です。（※合併等の情報は省略）
そのIFM SMS社（IFMグループ）のサービスを日本で独
占的に展開する日本総代理店が「ニホンモニター株式会社」という会社のようです。…したがって、IOCによる調査については、日本国内において同社が直接的または間接的に関与している可能性があります。
おそらく招致委員会やJOC関係者は正確な情報を把握していると思います。…IOC調査は表向き“ミシュランガイド”のような“覆面調査”ということなのでしょう。
…以上は、あくまでも Terry Bird の推測です！
※資料
1) http://www.rsmg-insights.com/
2) 「2010 年スポンサーシップ動向調査（2010年4月）」
IFMグループ
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